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更新日付:2022年10月25日 / ページ番号:C089229

労働者協同組合について

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労働者協同組合とは

労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月1日から施行されました。

詳細については、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」(新しいウィンドウで開きます)

労働者協同組合法に関する4圏域別実践セミナー【中央エリア】(埼玉県主催、市後援事業)

埼玉県では、「協同労働」を実践したいという方々の出会いや交流の場として4つの圏域に分けた実践セミナーを行います。
詳しくはチラシまたは埼玉県ホームページをご覧ください。

1.日時:令和4年11月26日(土曜日)13時から15時30分まで
2.開催場所:コーププラザ浦和 3階会議室1、2(さいたま市南区南本町2丁目10−10)

セミナーに関するお問合せ先
労働者協同組合法に関する県民説明会開催事務局(受託運営:特定非営利活動法人ワーカーズコープ)
電話番号 048-844-0085 
ファックス 048-844-0086 

組合の基本原理その他の基準及び運営の原則

1.労働者協同組合(以下「組合」という。)は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと。
 (1)組合員が出資すること
 (2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
 (3)組合員が組合の行う事業に従事すること

2.組合は、1のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。
 (1)組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
 (2)組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
 (3)組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
 (4)組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
 (5)剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと

3.組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと

4.組合は、特定の政党のために利用してはならないこと

問合せ・届出先

・制度や設立に関する相談窓口
厚生労働省相談窓口:0120-237-297(受付時間 平日9時から17時まで)

各種届出等の提出先、問合せ先(埼玉県)
埼玉県産業労働部多様な働き方推進課
電話番号:048-830-4518
ファックス:048-830-4821
詳しくは、埼玉県ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

お問い合わせフォーム

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