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更新日付:2022年4月1日 / ページ番号:C087854

女性活躍推進法について

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女性活躍推進法について

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律現(女性活躍推進法)」では、女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主(国及び地方公共団体以外の事業主)それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。

女性活躍推進法の内容

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体・労働者が101人以上の企業は、以下の取組みが義務付けられています。

1 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
2 その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
3 自社の女性の活躍に関する情報の公表

※行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

女性活躍推進法が改正されました

 令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。改正内容は以下のとおりです。 

1 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大(令和4年4月1日施行)
 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。
2 女性活躍に関する情報公表の強化(令和2年6月1日施行)
 常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、以下の各区分から1項目以上公表する必要があります。
  (1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
  (2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
3 特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設(令和2年6月1日施行)
 女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定(えるぼし認定)よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定を創設します。

問合せ・届出先

お問合せ及び一般事業主行動計画の届出は、埼玉労働局雇用環境・均等室(電話048-600-6210)となります。
詳しくは、埼玉労働局ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

お問い合わせフォーム

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