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更新日付:2022年4月8日 / ページ番号:C088318

さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略(令和4年度~令和12年度)

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背景・計画の位置付け

 国より、パリ協定の目標(世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求する)等を受け、令和2年10月に「2050年カーボンニュートラル」が宣言されました 。
 本市は、令和2年7月に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆる「ゼロカーボンシティ」を目指していくことを表明し、令和3年5月には「さいたま市気候非常事態宣言」を発出しました。
 そして、中長期的に脱炭素化を図り、持続可能でレジリエントな地域の実現を目指し、国や業界動向も踏まえた2050年度までのロードマップを策定するため、本戦略を策定しました。

計画の期間

 令和4(2020)年度から令和12(2030)年度までの9年間

基本的施策

1 再生可能エネルギー等の地産地消
  再生可能エネルギー等の地産地消により、公共施設の脱炭素化を先駆的に推進し、このノウハウを市内に普及する。
2 民間力を活用した再生可能エネルギー等の普及拡大
  市内への再生可能エネルギー等の最大限導入に向け、民間力を活用する。
3 脱炭素化とレジリエンス強化の両立
  徹底的な省エネと再生可能エネルギー等の最大限導入による脱炭素化と同時に、エネルギーセキュリティの観点から、レジリエンス
  の強化を図る(主要な施設や中心街区等)。
4 資源循環による脱炭素化の推進
  資源循環(サーキュラーエコノミー)の取組により脱炭素化を推進する。
5 グリーンインフラの推進
  ヒートアイランド現象の緩和や減災、CO2の吸収源として、緑地や二次的自然(水田や用水路)の保全や市街地の緑化を推進する。
  また、環境教育の場としても活用する。
6 都市間連携による脱炭素化の推進
  東日本の中枢都市にふさわしいまちとして、都市間や地域間での連携を進め、脱炭素化を推進する。
7 公民学共創に向けたパートナーづくり
  関係者のパートナーシップを醸成する場を設け、エネルギーや資源の地産地消による経済の好循環に加え 、広範な環境課題の解決を目指す
  地域循環共生圏の素地を形成する。

再生可能エネルギー等の削減目標

   ○令和12(2030)年度までに5,558TJを導入

   ○令和32(2050)年度までに39,019TJを導入
  ※「2050年度温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現します。

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991

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