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ページ番号:J004391
このページでは、平成16年9月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」及び本市の取組みを紹介します。
平成17年さいたま市議会9月定例会で議決され、平成17年10月13日施行しました。
国民保護に関する情報を受信できるように、国から直接、緊急速報メールが配信されることになりました。
設置の根拠国民保護法第39条第1項設置の目的市の区域に係る国民の保護のための措置に関して広く住民の意見を求め、市の区域に係る国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため設置するものです。
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