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更新日付:2023年1月20日 / ページ番号:C080526
入所型障害者施設内での集団感染防止を図るため、新規入所者が、必要に応じて任意のPCR検査を受ける場合、その費用について補助します。
なお、今後の感染状況等に応じ、当該事業の内容の変更等が生じる場合につきましては、改めて周知させていただきます。
事業の概要については、こちら をご覧ください。
〇令和5年1月20日
本事業は、令和5年3月31日(金)をもちまして終了いたします。
補助金の申請期限は、令和5年3月31日(金)【必着】となりますので、ご注意ください。
〇令和4年4月8日
令和4年4月以降も引き続き事業を継続します。
〇令和4年1月7日
感染拡大が懸念されるため、令和3年1月7日(金)から事業を再開いたしました。
〇令和3年11月1日
本事業は令和3年10月31日(日)をもちまして一旦終了いたしました。
〇令和3年4月26日
入所型障害者施設等における感染者の早期発見やクラスター発生防止の取り組みを更に支援するため、令和3年4月26日から
「検査キットの配布方式による無料のPCR検査」を実施することといたしました。
これに伴い、施設従事者の方につきましては、検査キット配布方式に一本化させていただきます。
(既に受検済のものや、4月30日時点で検査予約済のものは補助対象となります。)
なお、新規入所者の方につきましては、本補助事業を今後も継続いたします。
以下のさいたま市内にある障害者施設に新規に入所する方(ショートステイ利用者を含みます。)
・障害者支援施設
・グループホーム(共同生活援助)
・短期入所施設
・障害児入所施設
・宿泊型自立訓練施設
・生活ホーム
・緊急一時保護施設
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
※今後の感染状況等に応じ、変更となる場合があります。
実施期間内に受検した、医師の確定診断のあるPCR検査(検査鼻咽頭ぬぐい液又は唾液によるPCR検査に限ります。)
※施設が費用を負担したものに限ります。
※新規入所者については、入所予定日の概ね7日前以降に受検した検査。
※自費による検査(行政検査及び医療保険が適用される検査は対象外です。)
※期間内に別の対象施設に移った場合に限り、複数回の補助可。
※上記の補助上限額を超える分は自己負担です。
※他の助成制度等により助成を受けた場合は、その助成額を除いた額を補助します。
※文書料、診断書料、受検のための移送費等は補助対象外です。
補助金の申請は、施設から行ってください。
※補助金の申請期限は、令和5年3月31日(金)【必着】となりますので、ご注意ください。
【申請書提出期限】
検査実施後、概ね2週間以内にご申請をお願いします。
【申請に必要な書類】
・さいたま市障害福祉サービス等事業所における感染者対応経費補助事業補助金交付申請書(様式第1号)
・PCR検査実施報告書
・検査の実績が確認できる書類(領収書等の写し)
【申請方法】
・検査受検後、上記の必要な書類をご用意のうえ、以下の郵送先に郵送してください。
・郵送でのご申請のため、提出書類についてお電話等でお伺いする場合があります。申請書には、昼間でも連絡可能なお電話番号を必ずご記入ください。
・窓口での申請受付は市役所本庁舎の障害支援課のみとなります。(区役所支援課では受け付けておりません。)
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市障害支援課 自立支援給付係
(補足)封筒には、「PCR検査補助申請書在中」と明記してください。
・申請書の審査結果について「さいたま市障害福祉サービス等事業所における感染者対応経費補助事業補助金交付決定通知書」を申請者あてに郵送します。
・支給が決定した方には、ご指定いただいた口座へ補助金を振り込みます。なお、申請から振り込みまで2か月程度かかる場合があります。
・発熱等、新型コロナウイルス感染症を疑う症状が見られる方は、お電話でかかりつけ医に御相談ください。
・本事業による検査の有無が、施設入所決定に影響を及ぼすものではありません。
・施設においては、本事業による検査実施を入所者の入所条件や、職員の採用条件としないようにご注意ください。
・検査の結果、陽性となった場合は、保健所等の指示に基づき、適切に対応してください。
さいたま市役所 障害支援課 自立支援給付係
電話番号:048-829-1305 FAX:048-829-1981
保健福祉局/福祉部/障害支援課 自立支援給付係
電話番号:048-829-1305 ファックス:048-829-1981
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