未熟児養育医療給付制度

〇申請の際に必要な本人確認書類について

以下のいずれか
・顔写真付きのもの…いずれか1つ
　【例】マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード等
・顔写真が付いていないもの…いずれか2つ以上
　【例】健康保険証、市県民税決定通知書や課税証明書、母子健康手帳 等

〇市町村民税額等の証明について

【提出が必要な方は、以下のいずれかに該当する場合】
（1）課税の基準となる年の1月1日にさいたま市に住民登録がない方で、申請日においてもさいたま市に住民登録がなく、かつ個人番号の記載がない場合
（2）さいたま市担当職員が母子保健法第21条の4第1項（費用の徴収）に基づく事務を処理するために限って、地方税関係情報を取得することに同意いただけない方
※世帯調書（表）に、同意する・しないをチェックする箇所があります。
※収入の申告がされていないことが判明した場合、別途申告をお願いすることがあります。

【提出書類について】

提出が必要な書類は以下のとおりです。

・診療開始日が1月～6月までの場合は、前々年分の市区町村民税額を証明する書類、7月～12月までの場合は、前年分の市区町村民税額を証明する書類を提出してください。
　※診療開始日とは…養育医療意見書に記載された診療予定期間の始期のこと。
・収入・所得、各種控除額、市民税・県民税額が記載された証明書類を提出してください。
・各種証明書の返却を希望する場合には、窓口へ申し出てください。
・生計を同一にする扶養義務者（父・母・祖父母等）全員分の所得証明が必要です。ただし、下記例の場合もありますので、ご不明な点がございましたら、事前に保健所又は区役所保健センターへご相談ください。
　【例1】乳児本人、18歳未満の兄弟姉妹で未就業の方については、所得証明は不要です。
　【例2】祖父母と同居していても、乳児が属する世帯と生計が分離されている場合は、祖父母の所得証明は不要となります。
　【例3】世帯外扶養義務者がいらっしゃる場合は、その方の所得証明も必要となります。
　　※世帯外扶養義務者とは、世帯以外で乳児本人を扶養している方のこと。

■新規申請後に変更があった場合

■養育医療券を紛失・き損した場合

■当初の診療予定期間後も引き続き入院治療が必要な場合

指定養育医療機関

　未熟児養育医療を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。県内の指定養育医療機関一覧は、下記の埼玉県のホームページをご確認ください。また、県外の指定養育医療機関は各自治体のホームページよりご確認ください。

　　埼玉県内の指定養育医療機関一覧

1. 窓口での申請

   さいたま市保健所及び各区役所保健センターにおいて、受付しております。お近くの窓口でご申請ください。
   ※お住いの区以外でも申請可能です。

2. 郵送での申請

   以下のさいたま市保健所担当部署宛てに送付してください。

   担当部署：〒338-0013　埼玉県さいたま市中央区鈴谷7-5-12　保健所　疾病対策課　特定医療給付係　宛て

その他

・なるべく早くご申請ください。（原則、出生日を含む14日以内）
・未熟児養育医療が承認されると、申請日から約2週間後に「養育医療券」を保健所から郵送します。受け取りましたら医療機関の会計窓口に提示してください。
・外国人の方でさいたま市に住民登録を行っている方も未熟児養育医療を受けることができます。さいたま市に住民登録がない方でも未熟児養育医療を受けられる場合があります。住民登録がない方で未熟児養育医療の利用をご希望の方は、必ず事前に以下の連絡先にご連絡ください。