「さいたま市立病院中期経営計画（2017年度～2020年度）」計画期間延長について

現状と対応

【新公立病院改革ガイドラインの状況】
・公立病院改革の推進につきましては、「令和2年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」（令和2年1月24日総務省自治財政局財政課事務連絡）において、「令和2年夏頃を目処に「新公立病院改革ガイドライン」を改定し、各公立病院に対して、令和3年度以降の更なる改革プランの策定を要請することとしており、当該改革プランの策定に当たっては、厚生労働省が発出した再検証等要請通知を受けて各地域の地域医療構想調整会議において行われる議論等も踏まえること。」と示されました。
・その後、「新公立病院改革ガイドラインの取扱いについて」（令和2年10月5日総務省自治財政局準公営企業室長通知）において、「現行ガイドラインの改定等を含む同ガイドラインの取扱いについては、その時期も含めて改めてお示しすることとする。」と通知がありました。

【当院の状況】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通常の収支状況になっていないことから、今後数年間に渡る収支状況を把握することが困難な状況となっています。

【当院の対応】
・上記を踏まえ、令和2年度末をもって計画期間満了となる現在の「さいたま市立病院中期経営計画」について、令和3年度末までの1年間、計画期間を延長します。

計画期間延長に伴う計画内容の見直し

・原則として、計画期間の延長であるため、計画の記載内容については、変更を行いません。
・ただし、以下の項目に関しては、計画期間の延長に伴い、内容について令和3年度分を追記します。
7.収支計画について
（1）収支計画
（2）経営指標
巻末資料
1.目指すべき方向性の実現に向けた取組