薬事衛生

健康サポート薬局についての説明及び届出のあった市内薬局の一覧を掲載しています。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）に基づき、保健衛生の向上を目的として薬局、医薬品販売業等の許可及び監視指導等を行っています。過去10年度分の薬局等許可件数の推移は以下のとおりです。

薬物乱用防止啓発活動用のＤＶＤ及び薬物標本を貸し出します。

新型コロナウイルス感染症に関する情報を掲載します。（管理者の兼務に係る解釈、厚生労働省のホームページのリンク掲載等）

危険な薬物であることが伝わるように、「脱法ドラッグ」から「危険ドラッグ」に名称が変わりました。

在宅医療における、かかりつけ薬剤師の役割について紹介します。

医薬品等を、インターネット等を利用して海外から取り寄せ、又は外国の旅行先で購入して持ち帰る等(いわゆる個人輸入)して使用すると、日本国内で医薬品医療機器等法を遵守して販売等されている医薬品等に比べて、保健衛生上の危険性を伴うことがあります。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）では、医薬品の安全対策に活用する目的で、患者の皆様またはご家族から、医薬品による副作用報告を受付、整理し、厚生労働省へ報告を行っています。

くすりの効き方、説明書の必要性について説明します。

セルフメディケーションについて説明します。

子どもによる医薬品の誤飲防止について説明します。

薬の適正使用、お薬手帳の活用について説明しています。

かかりつけ薬局・薬剤師を持つことのメリット、活用方法について御紹介します。

ジェネリック医薬品（後発医薬品）について、意義と役割などを説明します。

Ｃ型肝炎救済特別措置法が令和4年12月16日に一部改正されました

薬局で薬剤師が行っている業務の内容を説明します。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（改正薬事法）、毒物劇物取締法に関すること、医薬品・健康食品・家庭用品等にかかわる安全性情報や注意喚起は、こちらでご確認ください。

医薬品成分を含有する製品による健康被害（疑い）の発生が報告されています。当該製品を摂取すると健康被害が起こるおそれがあるため、摂取している方は直ちに摂取を中止し、健康被害が疑われる場合には、速やかに医療機関を受診してください。

医療機器等法の改正及びそれに伴う関係省令の整備について

温泉を不特定の者に利用する場合は、温泉法第15条に基づき、事前に許可を受ける必要があります。

医療機器等法の改正及びそれに伴う関係省令の整備について

新規・更新許可申請、その他届出、変更届・休廃止届、管理者の兼務許可

さいたま市内の場合、麻薬及び向精神薬取締法・覚せい剤取締法に関する手続き及びお問い合わせ先は鴻巣保健所になります。

改正健康増進法が2019年7月1日に一部施行されるため、受動喫煙への対策が必要になります

変更届現在の届出事項に変更があった場合には、変更の日から30日以内に届け出なければなりません。提出部数：1部（控えが必要な場合は、自社控え用もお持ちください。

リーフレット「医薬品（大衆薬OTC）の売り方・買い方」を作成しました。平成26年6月12日の薬事法改正に伴い、医薬品の分類に「要指導医薬品」が設定されるなど、新しい販売制度に変わりました。参考にご覧ください。

「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」とは薬事法第77条の4の2第2項に基づき、医薬関係者等が、医薬品又は医療機器について副作用等の発生を知った場合において、必要があると認めたときに厚生労働大臣に対…