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更新日付:2022年4月22日 / ページ番号:C062109
地域ケア会議は、(1)高齢者個人に対する支援の充実と、(2)それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法です。
(1)高齢者個人に対する支援の充実(個別ケースの検討)
(2)社会基盤の整備(地域課題の検討)
○地域包括支援センター(又は市町村)は、多職種協働による個別ケースのケアマネジメント支援のための実務者レベルの地域ケア会議を開催
するとともに、必要に応じて、そこで蓄積された最適な手法や地域課題を関係者と共有するための地域ケア会議を開催する。
○市町村は、地域包括支援センター等で把握された有効な支援方法を普遍化し、地域課題を解決していくために、代表者レベルの地域ケア
会議を開催する。ここでは、需要に見合ったサービス資源の開発を行うとともに、保健・医療・福祉等の専門機関や住民組織・民間企業
等によるネットワークを連結させて、地域包括ケアの社会基盤整備を行う。
○市町村は、これらを社会資源として介護保険事業計画に位置づけ、PDCAサイクルによって地域包括ケアシステムの実現へとつなげる。
さいたま市では、個別ケースの検討を「地域支援個別会議」、地域課題の検討を「地域支援会議」「区連絡会」「地域包括支援センター運営協議会」でそれぞれ実施しており、4つの会議をもって、厚生労働省の示す「地域ケア会議」としています。
介護予防のための地域支援個別会議とは、高齢者の自立(介護が必要な状態の改善あるいは軽減、悪化の防止)を支援するため、ケアプランの作成にあたり、介護分野だけでなく、医療分野を含めた地域の多様な専門職(リハビリテーション専門職、薬剤師、栄養士等)の助言を踏まえ、高齢者一人一人の支援方法を検討する会議のことです。
自立支援・介護予防の観点を踏まえて、「要支援者等の生活行為の課題の解決等、状態の改善に導き、自立を促すこと」ひいては「高齢者のQOLの向上」を目指しています。
事業所向け説明会
・さいたま市介護予防のための地域ケア会議キックオフ説明会
・さいたま市介護予防のための地域支援個別会議に関する関係者説明会
さいたま市では、「自立支援」を実現するために必要なサービス・支援を高齢者につなぐ手法を「自立支援型ケアマネジメント」として推進しています。
ここでの「自立支援」は、単に身体機能の向上による介護保険サービスからの「卒業」を目指すのではなく、利用者本人の「したい」「できるようになりたい」ことの実現に向けて必要な支援を行い、できるようになった後は、日常生活の中で、地域の活動への参加に結びつけ(あるいは地域活動に戻し)、高齢者自身が「役割や生きがいを持って生活できる」と思うことができるよう、地域の力を借りながら、新たな仲間づくりの場や楽しみとなるような生きがい活動への参加に焦点を当て、できるようになった生活行為の維持に引き続き取り組むところまで結びつけることを目指しています。
ケアマネジメントマニュアル
保健福祉局/長寿応援部/いきいき長寿推進課
電話番号:048-829-1257 ファックス:048-829-1981
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