生活支援体制整備事業

生活支援体制整備事業とは

高齢者の方々が、いつまでも住み慣れた地域でいきいきと暮らしていけるように、日常生活を送る上での多様な支援体制の充実や強化を図り、高齢者の社会参加を推進することを目的として、「生活支援体制整備事業」を実施しています。
本事業は、介護保険法第115条の45第2項第5号に基づき、実施しています。

事業の主な取組みは、（1）地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）の配置と（2）協議体（地域支え合い連絡会）の開催です。

「地域支え合い推進員」ってどんな人？

地域支え合い推進員は、地域に潜在的にある茶話会や趣味・特技を介した集いの場、日常生活を営む上でちょっとした困りごとに対して支援するサービスなどの社会資源を、地域にお住まいの皆様からお聴きし、また、そのような社会資源の提供主体となっている方々をつなぎ合わせ、地域で不足する社会資源や課題（困りごと）を地域の皆様と一緒に考える役割を担っています。
さいたま市では、地域で活動する地域支え合い推進員を、市内27か所のすべてのシニアサポートセンター（地域包括支援センター）に各1名配置しています。【令和3年4月1日現在】

【日常生活圏域】
地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況その他の条件を総合的に勘案し、地域包括ケアシステムを構築する区域を念頭に置いて中学校区単位等、地域の実情に応じて定められるものであり、本市では27の圏域を設定しています。

【社会資源】
お茶を飲みながら世間話をしたり、趣味や特技を介したサークル活動、体操や運動を目的に集まるグループ活動、ちょっとした困りごとを支援してくれるサービスなど、地域でいきいきと暮らしていく上で必要となる場所やサービスのこと。
さいたま市では、このような社会資源情報をまとめた、「いきいき活動リスト」をホームページで公開しています。

「協議体」って何？どんなことをしているの？

地域支え合い推進員だけでは、地域を変えていくことはできません。
地域支え合い推進員は、地域の皆さんの声を聴き、どのようにしたら住みやすくなり、いつまでも住み慣れた場所で生活し続けることができるかを、地域の皆さんと一緒に考えることが役割です。
そのため、地域の皆様の声を聴き、一緒に地域をよくしていくことを目的に「協議体（地域支え合い連絡会）」を開催しています。
つまり、協議体（地域支え合い連絡会）は、地域支え合い推進員を支え、ともに地域のことを考える組織なのです。

協議体（地域支え合い連絡会）では、地域で困っていることや支え合いの活動について情報を共有し、困っていることはどのようにしたら解消できるのか、10年、20年、その先の将来も、この地域でいきいきと暮らすためにはどのような準備が必要なのか、このようなことを参加した地域の皆様と一緒に考えています。

地域支え合い推進員と協議体の皆さんで集めた地域の情報（活動インフォメーション）はこちらから

さいたま市の協議体（さいたま市高齢者生活支援推進協議会）

さいたま市内全域の困りごとや課題、支え合いの活動などの情報を共有し、意見を交換する「さいたま市高齢者生活支援推進協議会」を開催しています。
さいたま市高齢者生活支援推進協議会は、自治会連合会や民生委員児童委員協議会などの地縁組織や老人福祉施設協議会や介護保険サービス事業者連絡協議会などの高齢者に身近なサービスを提供する団体、NPO法人や民間企業、学識経験者などが構成員となっています。

「担い手」とは何ですか？

サークル活動やグループ活動等の通いの場や、日常生活を支援するサービスなどの社会資源の提供主体となる方たちを「担い手」と呼んでいます。
「担い手」としての活躍の方法は多様で、民間企業やNPO法人でのサービス従事者もボランティア団体でボランティアをすることも、近所の人の頼みごとに応えてあげることもすべて「担い手」の活動です。

さいたま市の「担い手の養成」では、どのようなことをしていますか？

さいたま市では、地域で通いの場や日常生活を支援するサービスを行う担い手や活動を紹介し、地域づくりに関心を持っていただくことを目的とした「まちづくりフォーラムinさいたま」と、地域で担い手として活躍するために必要な初歩的な知識が習得できる「地域の担い手養成研修（たまねっこ養成講座）」を開催しています。
「地域の担い手養成研修」の修了者の愛称である「たまねっこ」は、「さいたま」の「たま」と、「根っこ」を合わせた言葉です。
さいたま市に「根」を張って多くの情報を吸収し、一人ひとりの自主性や多様性などを活かして、地域活動へと繋がっていただきたいという思いが込められています。