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更新日付:2022年8月10日 / ページ番号:C044445

ひとり親家庭向けの支援制度をまとめました

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このページでは、さいたま市ひとり親家庭就業・自立支援センターや子育て支援政策課で実施しているひとり親家庭の方のためのさまざまな支援制度を以下の項目ごとに紹介しているほか、「ひとり親家庭ガイドブック」を掲載しています。支援制度の詳しい情報は、リンク先の各ページをご確認ください。

  • ひとり親家庭就業・自立支援センター
  • 生活を応援
  • 生活を応援(新型コロナウイルスに関する給付金)
  • 学びを応援
  • 仕事を応援
  • その他

ひとり親家庭就業・自立支援センター

「ひとり親家庭就業・自立支援センター」とは、ひとり親家庭の方の就業や生活に関する相談をお受けし、相談内容に応じた制度や関係機関をご案内する相談窓口です。
【問合せ先】
TEL:048-829-1948(受付時間は平日と毎月最終日曜日(年末年始[12月29日から1月3日まで]を除く)の9時から17時です。)
FAX:048-829-1960

ひとり親家庭就業・自立支援センターでは、以下の事業も行っています。

生活を応援

  1. ひとり親家庭児童就学支度金
    中学校に入学予定の児童を養育している、市町村民税非課税世帯(ただし、生活保護を受けている世帯は除く)の母子家庭の母、父子家庭の父又は父母のいない児童を養育している方に、児童の入学準備に必要な経費の一部を助成します。 各区支援課にて申請を受付けます。問合せ先は関連リンクをご確認ください。
  2. 母子父子寡婦福祉資金の貸付け
    母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の方の経済的自立や、扶養している児童の福祉増進のために、必要な資金をお貸しする制度です。
    (資金例)就学支度資金、修学資金、技能習得資金など
  3. ひとり親家庭住宅支援資金の貸付け
    ひとり親家庭の自立促進を図ることを目的として、ひとり親家庭等自立支援プログラムを策定し、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親に対し、住居の借り上げに必要となる住宅支援資金を貸し付けます。安定的な就労につながった場合には、1年間の就労継続後に貸付金の償還を一括して免除します。
    本事業は、さいたま市社会福祉協議会が実施しています。貸付けの審査や貸付決定後のご連絡などは、さいたま市社会福祉協議会が行います。さいたま市社会福祉協議会のホームページは、こちら(新しいウィンドウで開きます)です。

生活を応援(新型コロナウイルスに関する給付金)

  1. 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金
    国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴い、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
    給付額:対象児童1人当たり一律5万円

学びを応援

  1. 高等学校卒業程度認定試験の合格支援
    より良い条件での就業や転職を支援するため、ひとり親家庭の父母又はその子が、高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)を受験する際に試験合格を目指して受講する民間講座の経費の一部を支給します。

仕事を応援

  1. ひとり親家庭のための就業支援講習会 
    ひとり親家庭の方の就業や自立を促進するため、パソコン講座や就業支援セミナー医療事務講座の就業支援講習会を行います。
  2. 高等職業訓練促進給付金の支給
    経済的自立に効果的な資格を取得するため、一定の期間以上養成機関で修業する場合に高等職業訓練促進給付金を支給します。
    (資格例)看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士など
  3. 高等職業訓練促進資金の貸付け
    高等職業訓練促進給付金の支給決定を受けている方を対象に、入学準備金や就職準備金を貸付けます。償還の免除規定を設けています。
    本事業は、さいたま市社会福祉協議会が実施しています。貸付けの審査や貸付決定後のご連絡などは、さいたま市社会福祉協議会が行います。さいたま市社会福祉協議会のホームページは、こちら(新しいウィンドウで開きます)です。
  4. 自立支援教育訓練給付金の支給
    ひとり親家庭の父又は母の就業に向けた主体的な能力開発の取組みを支援するため、対象教育訓練講座を受講し修了した場合、経費の一部を支給します。
    (講座例)介護職員初任者研修・実務者研修・医療事務講座など
  5. ジョブスポットにおける就労支援
    区役所の福祉部門(福祉事務所)との連携により効果的な就労支援を実施するため、各区役所内にハローワークの職業相談員が常駐する「ジョブスポット」を全区役所に設置しています。同所では、全国の最新求人を専用パソコンで検索できるほか、職業相談員による職業相談、職業紹介を行っています。

その他

  1. 児童扶養手当
    父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。各区支援課にて申請を受付けます。問合せ先は関連リンクをご確認ください。
  2. 養育費に関する公正証書等作成促進補助金
    ひとり親家庭の方が養育費に係る取決めを行い、債務名義化することを支援するため、養育費に関する公正証書等を作成する際にかかる本人負担費用を補助します。
  3. 養育費の保証促進補助金
    ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう支援するため、保証会社と養育費に関する保証契約を締結する際に負担する費用(保証料)を補助します。
  4. ひとり親家庭等養育費講習会
    養育費の知識や取り決め方、公正証書の書き方など養育費に関することを学びます。
  5. 民間団体との連携協定
    一般社団法人日本シングルマザー支援協会とひとり親家庭の自立支援に関する連携協定を締結しました。

ひとり親家庭ガイドブック

令和4年度版「ひとり親家庭ガイドブック」が完成しました。薄いオレンジ色のの表紙が目印です。
「ひとり親家庭ガイドブック」では、以上で紹介したほかにひとり親家庭の方のためのさまざまな支援制度を掲載しているほか、相談窓口や交流の場を紹介しております。ぜひ、ご活用ください。

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「ひとり親家庭ガイドブック」は以下の場所で無料配布しています。または、関連ダウンロードファイルからPDF版をご覧ください。
・子育て支援政策課
・各区役所支援課

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この記事についてのお問い合わせ

子ども未来局/子ども育成部/子育て支援政策課 手当係
電話番号:048-829-1270 ファックス:048-829-1960

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