【受付終了】【令和5年3月実施】令和5年度認可保育施設の整備相談を受け付けます（第1期募集）

さいたま市では、子どもが輝く“絆”で結ばれたまちを実現するため、働きながら子育てしやすい環境づくりとして、民設民営による認可保育所等の整備を推進しています。
このたび、以下の応募要件に該当する認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の開所を希望する法人の相談を受け付けます。
なお、第2期（令和5年5月頃予定）以降の募集については、本ページ最後の「今後の募集予定について」をご確認ください。

募集内容（認可保育所、認定こども園）

 (1)自主整備による認可保育所の新設（令和6年4月もしくは令和7年4月開所）

　　対象地域：市内全域
　　対象法人：社会福祉法人（既設・新設は問わないが、新設は令和7年4月開所のみ）、学校法人、2年以上の保育施設運営実績を有する法人
　　※認可保育所の新設については、第1期募集では自主整備の相談のみを受け付けます。
　　　補助金を活用した新設整備については、本ページ最後の「今後の募集予定について」をご確認ください。

(2)既存認可保育所の老朽化に伴う増改築又は建替え（定員増を伴う場合に限る）

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。

(3)既存市認定保育施設から認可保育所への移行

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。 

(4)既存幼稚園の認定こども園への移行

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。

(5)幼稚園運営者等が整備する認可保育所（定員設定は2歳児まで）の新設

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。
　・既存園（幼稚園または認定こども園）に併設、隣接する場所等に整備を行い、認可保育所の卒園児が優先的に入所できる枠を
　　既存園に確保する必要があります。

(1)～(5)共通の注意事項

• (2)～(5)の整備で補助金を活用する場合、開所は最短で令和7年4月となります。
• 認可基準等の詳細については、ダウンロードファイルにある「さいたま市認可保育所整備希望者の手引き」をご確認ください。
• 選考にあたっては、相談者の保育事業実績や財務状況、敷地の形状、計画地周辺の道路状況、鉄道駅からの距離、地域の保育需要、他案件の応募状況、園庭等含む保育環境、現在整備中の計画等を考慮し、協議対象者を選定させていただきますので、上記に該当するということだけで必ず選定されるものではありません。なお、案件の詳細を確認するため、追加で資料の提出を求めることがあります。
• 整備にあたっては、選定後に「さいたま市子育て支援施設等整備調整委員会」「さいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会」の審査を経て、事業計画の承認を受ける必要があります。整備希望者には、のびのび安心子育て課及び開発・建築関係各課と協議の上、整備に係る事業計画書を作成し、委員会に提出していただきます。委員会では、計画の適合性や適法性、実現可能性、採算性等が審査され、その結果に基づき、整備に着手していただきます。
• 既存施設からの移行計画については、工事期間中の保育に支障がないか、移行後の計画地が通園可能な距離にあるか等、在園児に配慮した計画であることを事前にご確認ください。
• 定員設定については、周辺の保育需要等を勘案し、協議をさせていただく場合があります。
• 整備計画地の周辺に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される営業所が所在している場合、当該営業所の経営者等とトラブルになるおそれがあります。計画地が繁華街に所在している場合は、周辺に該当する営業所がないか、あらかじめご確認ください。
• 整備計画で利用する不動産について、利用確約書等が複数作成されることなどによって、当該計画の協議進行に支障があると判断した場合は、選考対象から除外することがあります。

ダウンロードファイル

• さいたま市保育所設置希望者の手引【R5.3月更新】（PDF形式 490キロバイト）
• さいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年12月27日条例第66号)（PDF形式 516キロバイト）
• さいたま市民間保育所設置認可等実施要綱（PDF形式 241キロバイト）
• さいたま市民間保育所設置認可等実施要綱取扱要領（PDF形式 82キロバイト）
• 相談票01（社会福祉法人創設用）（ワード形式 52キロバイト） …(1)、(3)の場合（社会福祉法人新設と同時相談）
• 相談票02（既存法人新規整備用）（ワード形式 57キロバイト） …(1)、(3)、(5)の場合（既存法人による相談）
• 相談票03（既存認可保育所建替え用）（ワード形式 54キロバイト） …(2)の場合
• 相談票04（幼稚園から認定こども園の整備）（ワード形式 58キロバイト） …(4)の場合
• 相談票添付資料 認可化移行計画書（ワード形式 75キロバイト） …(3)の場合の添付資料 

募集内容（小規模保育事業所等）

(1)既存市認定保育施設から小規模保育事業所への移行

　・協議申し込み前に、事前にご相談ください。
　・移行の可否については、移行方法、周辺の保育需要、小規模保育施設の設置状況及び空き状況、計画の実現性、在園者への
　　説明及び理解、連携施設の確保見込み等により判断させていただきます。
　・移行計画については、工事期間中の保育に支障がないか、移行後の計画地が通園可能な距離にあるか等、在園児に配慮した
　　計画であることを事前にご確認ください。

(2)幼稚園運営者等が整備する小規模保育事業所及び事業所内保育事業所の新設

　・協議申し込み前に、事前にご相談ください。
　・既存園（幼稚園または認定こども園）に併設、隣接する場所等に整備を行い、既存園が「保育内容への支援」及び「卒園後の
　　受け皿」の連携施設となる必要があります。なお、連携施設となるためには、1日8時間(教育時間含む)以上、年間200日以上の
　　預かり保育の実施が必要です。

(3)事業所内保育事業所の新設

　・協議申し込み前に、事前にご相談ください。

(1)～(3)共通の注意事項 

• 小規模保育事業所等については、自主整備の相談のみを受け付けます。
• 認可基準等の詳細については、ダウンロードファイルにある「さいたま市小規模保育事業所等の設置について」をご確認ください。
• 協議申込書等の提出書類については、協議の進捗状況に応じて、個別にご案内させていただきます。
• 選考にあたっては、相談者の保育事業実績や財務状況、敷地の形状、計画地周辺の道路状況、鉄道駅からの距離、他案件の応募状況、地域の保育需要、現在整備中の計画等を考慮し、協議対象者を選定させていただきますので、上記に該当するということだけで、必ず選定されるものではありません。なお、案件の詳細を確認するため、追加で資料の提出を求めることがあります。
• 定員設定については、周辺の保育需要等を勘案し、協議をさせていただく場合があります。
• 地域型保育事業所に義務付けられている「連携施設」の設定のうち、「卒園後の受け皿」を確保できない場合は、協議対象から除外することがあります。
• 整備計画で利用する不動産について、利用確約書等が複数作成されることなどによって、当該計画の協議進行に支障があると判断した場合は、協議対象から除外することがあります。

ダウンロードファイル

• さいたま市小規模保育事業所等の設置について（PDF形式 246キロバイト）
• さいたま市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例(平成26年7月9日条例第55号)（PDF形式 299キロバイト）
• さいたま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例(平成26年7月9日条例第52号)（PDF形式 337キロバイト）
• 地域型保育事業における連携施設の確保に関するガイドライン（PDF形式 129キロバイト）

応募受付期間・応募方法・問い合わせについて

1．受付期間

受付締切：令和5年4月19日(水)　12:00まで　※時間厳守

2．応募方法

所定の相談票または協議申込書に必要書類を添付の上、受付締切までに当方必着にてご提出ください。
郵送もしくは下記アドレスへのメールによる電子データでの提出も可能ですので、できるだけこれらの方法にてご提出ください。

• 整備手法等により、相談票等の様式が異なるため、ご注意ください。
• 認可の基準等について、詳細は前掲の手引きや条例等に記載しています。必ず事前にご確認の上、相談票等を提出してください。
• 電子データでの提出の場合は、到達確認後にこちらから受領メールを送信いたします。受領メールの送信をもって正式な受付となりますので、必ず受領メールの到達確認をしてください。
• いただいた相談票への回答は、現地調査を実施した後、5月中旬をめどにお送りします。

3．問い合わせについて

本市では、多様な働き方推進に係る取り組みにより、職員の時差出勤・テレワーク等を実施しております。
募集に関するお問い合わせは、可能な限り、下記アドレスへメールにてお送りくださいますようお願いいたします。

4．提出・問い合わせ先

〒330－9588
さいたま市浦和区常盤6－4－4 本庁舎2階
さいたま市役所 子ども未来局幼児未来部 のびのび安心子育て課 施設整備係
電話 048-829-1868
メールアドレス nobinobi-anshin-kosodate※city.saitama.lg.jp（「※」を「＠」に置き換えて、メールをしてください）

※関連するページ

「【幼稚園運営者の方へ】令和5年度小規模保育事業所等の整備相談を受け付けます（第1期募集）」にて、幼稚園運営者による保育施設の整備について、募集内容を取りまとめています。リンク先のページも確認の上、ご相談ください。

補助金について（認可保育所）

1.賃貸物件を活用した整備

賃借した建物の内装改修費等の費用を対象とし、定員の数や駅前型保育所等に該当するかにより、以下のとおりとなります。
・利用（増加）定員20名以上59名以下：補助基準額 35,490千円 （補助金額上限：26,617千円）
・利用（増加）定員60名以上：補助基準額 63,882千円 （補助金額上限：47,911千円）
・利用（増加）定員90名以上、かつ、駅前型保育所等に該当【市単独補助】：補助基準額 78,000千円 （補助金額上限：58,500千円）

2.建物建設による整備

本体工事費（外構工事や備品購入費等含まない）等を対象とし、定員の数や整備内容によって金額が算出されます。
※補助基準額の4分の3の額。制度改定が見込まれておりますので、補助金額上限等については個別にご相談ください。

※補助金の確保について

補助事業としての採択は、各年度の市の補助方針等に基づき、市の予算の範囲内で決定されます。したがって、各年度の予算の状況によっては、委員会の承認を受けた事業計画であっても、補助事業として採択されない可能性や、補助額が変動する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

今後の募集予定について

以下の整備相談については、第2期（令和5年5月頃予定）以降の募集にて受け付ける予定です。 

• 対象地域を指定した、認可保育所の新設整備（補助金を活用した新設整備）
  ※原則として、開所は最短で令和7年4月となる予定です。
• 対象地域を指定した、小規模保育事業所A型の新設整備（鉄道駅周辺での新設整備 )
  ※開所は令和6年4月、自主整備のみの受付となります。