【受付終了】【令和5年5月実施】令和5年度認可保育所等の整備相談を受け付けます（第2期募集）

さいたま市では、子どもが輝く“絆”で結ばれたまちを実現するため、働きながら子育てしやすい環境づくりとして、民設民営による認可保育所等の整備を推進しています。
このたび、以下の応募要件に該当する認可保育所、認定こども園等の開所を希望する法人の相談を受け付けます。

募集内容

(1)重点・準重点地域における認可保育所の新設（令和6年4月もしくは令和7年4月開所）

	対象地域	駅からの概ねの距離 （対象範囲）	開所年度	整備手法
重点	南浦和駅	1km以内	R6,R7 （R6開所は整備手法(C)のみ）	(A)建物建設による整備 (B)賃貸改修による整備 (C)自主整備
準重点	西大宮駅	1km以内	R6,R7 （整備手法(B)でR6開所を計画する場合、 下記の注意事項を必ず確認すること）	(B)賃貸改修による整備 (C)自主整備
	見沼区南中丸・南中野・中川・ 東新井の一部	参考地図参照	R6,R7 （R6開所は整備手法(C)のみ）
	東浦和駅	1km以内

・対象法人について
　(A)建物建設による整備：社会福祉法人（既設・新設は問わないが、令和7年4月開所のみ）
　(B)賃貸改修による整備：社会福祉法人（新設は除く）、学校法人、2年以上の保育施設運営実績を有する法人
　(C)自主整備：社会福祉法人（既設・新設は問わないが、新設は令和7年4月開所のみ）、学校法人、2年以上の保育施設運営実績を有する法人

・対象地域「西大宮駅周辺」での整備スケジュールに関する注意事項
　当地域でのみ、令和6年4月開所の(B)賃貸改修による整備についても募集を行いますが、当該案件に対する補助金内示は
　令和5年12月頃になる見込みです。そのため、補助対象事業である内装改修工事も、令和5年12月以降に工事請負契約を
　締結し、着工することが求められますので、工期等のスケジュールにはあらかじめご留意ください。
　※補助対象ではない内装改修以外の工事（いわゆる「建て貸し」の場合の土地所有者による建物建設工事）や、内装改修
　　工事の請負業者を一般競争入札により決定することは、補助金内示前でも行うことができます。
　　その他ご不明な点等ありましたら、事前にご相談ください。

・対象地域の範囲については、参考地図をご参照ください。計画地が対象範囲の境界付近の場合は、事前にご相談ください。
・補助の内容等については、ダウンロードファイルにある 「さいたま市保育所設置希望者の手引き」もご確認ください。
・「【令和5年5月実施】令和5年度小規模保育事業等実施者を募集します（第2期募集）」にて、小規模保育事業の募集も実施しています。
　小規模保育事業と併せての整備をご検討の場合は、リンク先のページも確認の上、事前にご相談ください。
・以下に該当する案件については、優先度を上げて選定します。
　●1歳児の利用定員を12名以上とする案件
　●2歳児と3歳児の受入人数に差を設けることで、小規模保育事業所等の卒園後の受け皿として、連携施設の役割を果たす案件
　（地域によって不要な場合もありますので、定員設定にお悩みの場合は、事前にご相談ください。）

(2)重点・準重点地域以外での認可保育所の新設（令和6年4月もしくは令和7年4月開所）
 

対象地域	整備手法	対象法人
市内全域	(C)自主整備のみ	(1)重点・準重点地域での自主整備と同様

(3)既存認可保育所の老朽化に伴う増改築又は建替え（定員増を伴う場合に限る）

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。

(4)既存市認定保育施設から認可保育所への移行

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。 

(5)既存幼稚園の認定こども園への移行

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。

(6)幼稚園運営者等が整備する認可保育所（定員設定は2歳児まで）の新設

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。
　・既存園（幼稚園または認定こども園）に併設、隣接する場所等に整備を行い、認可保育所の卒園児が優先的に入所できる枠を
　　既存園に確保する必要があります。

(1)～(6)共通の注意事項

• 認可基準等の詳細については、ダウンロードファイルにある「さいたま市認可保育所整備希望者の手引き」をご確認ください。
• 選考にあたっては、相談者の保育事業実績や財務状況、敷地の形状、計画地周辺の道路状況、鉄道駅からの距離、地域の保育需要、他案件の応募状況、園庭等含む保育環境、現在整備中の計画等を考慮し、協議対象者を選定させていただきますので、上記に該当するということだけで必ず選定されるものではありません。なお、案件の詳細を確認するため、追加で資料の提出を求めることがあります。
• 整備にあたっては、選定後に「さいたま市子育て支援施設等整備調整委員会」「さいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会」の審査を経て、事業計画の承認を受ける必要があります。整備希望者には、のびのび安心子育て課及び開発・建築関係各課と協議の上、整備に係る事業計画書を作成し、委員会に提出していただきます。委員会では、計画の適合性や適法性、実現可能性、採算性等が審査され、その結果に基づき、整備に着手していただきます。
• 既存施設からの移行計画については、工事期間中の保育に支障がないか、移行後の計画地が通園可能な距離にあるか等、在園児に配慮した計画であることを事前にご確認ください。
• 定員設定については、周辺の保育需要等を勘案し、協議をさせていただく場合があります。
• 整備計画地の周辺に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される営業所が所在している場合、当該営業所の経営者等とトラブルになるおそれがあります。計画地が繁華街に所在している場合は、周辺に該当する営業所がないか、あらかじめご確認ください。
• 整備計画で利用する不動産について、利用確約書等が複数作成されることなどによって、当該計画の協議進行に支障があると判断した場合は、選考対象から除外することがあります。

ダウンロードファイル

• さいたま市保育所設置希望者の手引き【R5.5月更新】（PDF形式 490キロバイト）
• さいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年12月27日条例第66号)（PDF形式 306キロバイト）
• さいたま市民間保育所設置認可等実施要綱（PDF形式 203キロバイト）
• さいたま市民間保育所設置認可等実施要綱取扱要領（PDF形式 82キロバイト）
• 相談票01（社会福祉法人創設用）（ワード形式 52キロバイト） …(1)、(2)、(4)の場合（社会福祉法人新設と同時相談）
• 相談票02（既存法人新規整備用）（ワード形式 57キロバイト） …(1)、(2)、(4)、(6)の場合（既存法人による相談）
• 相談票03（既存認可保育所建替え用）（ワード形式 54キロバイト） …(3)の場合
• 相談票04（幼稚園から認定こども園への移行）（ワード形式 58キロバイト） …(5)の場合
• 相談票添付資料 認可化移行計画書（ワード形式 25キロバイト） …(4)の場合の添付資料 

応募受付期間・応募方法・問い合わせについて

1．受付期間

受付締切：令和5年6月20日(火)　12:00まで　※時間厳守

2．応募方法

所定の相談票に必要書類を添付の上、受付締切までに当方必着にてご提出ください。
郵送もしくは下記アドレスへのメールによる電子データでの提出も可能ですので、できるだけこれらの方法にてご提出ください。

• 整備手法等により、相談票等の様式が異なるため、ご注意ください。
• 認可の基準等について、詳細は前掲の手引きや条例等に記載しています。必ず事前にご確認の上、相談票等を提出してください。
• 電子データでの提出の場合は、到達確認後にこちらから受領メールを送信いたします。受領メールの送信をもって正式な受付となりますので、必ず受領メールの到達確認をしてください。
• 提出された相談票への回答は、現地調査を実施した後、7月中旬を目途にお送りします。

3．問い合わせについて

本市では、多様な働き方推進に係る取り組みにより、職員の時差出勤・テレワーク等を実施しております。
募集に関するお問い合わせは、可能な限り、下記アドレスへメールにてお送りくださいますようお願いいたします。

4．提出・問い合わせ先

〒330－9588
さいたま市浦和区常盤6－4－4 本庁舎2階
さいたま市役所 子ども未来局 子育て未来部 のびのび安心子育て課 施設整備係
電話 048-829-1868
メールアドレス nobinobi-anshin-kosodate※city.saitama.lg.jp（「※」を「＠」に置き換えて、メールをしてください）

※関連するページ

「【幼稚園運営者の方へ】令和5年度小規模保育事業所等の整備相談を受け付けます（第2期募集）」にて、幼稚園運営者による認可保育所等の整備について、募集内容を取りまとめています。リンク先のページも確認の上、ご相談ください。

補助金について

1.賃貸改修による整備

賃借した建物の内装改修費等の費用を対象とし、定員の数や駅前型保育所等に該当するかにより、以下のとおりとなります。
・利用（増加）定員20名以上59名以下：補助基準額 35,490千円 （補助金額上限：26,617千円）
・利用（増加）定員60名以上：補助基準額 63,882千円 （補助金額上限：47,911千円）
・利用（増加）定員90名以上、かつ、駅前型保育所等に該当【市単独補助】：補助基準額 78,000千円 （補助金額上限：58,500千円）

2.建物建設による整備

本体工事費（外構工事や備品購入費等含まない）等を対象とし、定員の数や整備内容によって金額が算出されます。
※補助基準額の4分の3の額。制度改定が見込まれておりますので、補助金額上限等については個別にご相談ください。

※補助金の確保について

補助事業としての採択は、各年度の市の補助方針等に基づき、市の予算の範囲内で決定されます。したがって、各年度の予算の状況によっては、委員会の承認を受けた事業計画であっても、補助事業として採択されない可能性や、補助額が変動する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。