スポーツ活動継続サポート事業（スポーツ事業継続支援補助金）の公募について（申請期限延長～12/11）

スポーツ庁では、令和2年度第2次補正予算事業の一環として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策を伴う活動の再開・継続に向けた積極的な取組に対し、必要な支援を行うこととなりました。

※申請期限が令和2年12月11日（必着）に延長されました。
（補助対象期間は11月30日から変更ありません。）

事業名

スポーツ活動継続サポート事業（スポーツ事業継続支援補助金）

事業概要

目的

新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援することを通じ、スポーツの振興を図ることを目的とします。

補助金案内

交付までの流れ

• 対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体で、公募要領に定める要件を全て満たすもの。
• 対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている個人で、公募要領に定める要件を全て満たすもの。 

補助対象事業

補助対象となる事業は、上記の補助対象者が「事業継続・高度化計画」（申請時に作成・提出）に基づき実施する、次の（1）又は（1）及び（2）に該当する取組であって、（3）のいずれにも該当しないものとします。
なお、共同事業に係る申請については、（4）も満たすことが必要となります。

（1）以下の1～3のいずれかに当てはまるもの

1. スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
2. スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続・回復のための取組
3. 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組

（2）（1）の取組と併せて行う新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに則した取組

（3）対象外事業

• 国費（国費を財源とする資金（補助金、委託金等）を含む。）、独立行政法人等が交付する助成金及び公営競技等の収益による資金の支援を受けている取組
  ※同一の事業者が、本補助金事業と経済産業省の小規模事業者持続化補助金または文化庁の文化芸術活動の継続支援事業とを併用することはできません。他の補助金を受給しているか、受給予定の方は、本補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局に、あらかじめご確認ください。
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、又は公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

（4）複数の補助対象者の連携による共同事業に係る申請の場合には、連携する全ての補助対象者が実際に関与する事業であること。（条件あり）

募集期間

令和2年7月8日から令和2年12月11日まで
（補助対象期間は11月30日から変更ありません。）

問合せ先

公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金事務局
TEL:03-6804-2571
E-mail:info-jspo-support@japan-sports.or.jp

詳しくは、日本スポーツ協会のホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。