個人市民税の寄附金控除の指定を受けるための手続（特定公益信託用）

指定要件

特定公益信託の目的を達成するために行う事業の対象地域に、さいたま市の区域が含まれていること。

申出書の提出

1 提出先

さいたま市役所市財政局税務部市民税課

2 様式

指定申出書（特定公益信託用）（様式第39号の6）
申出様式及び添付書類である事業報告書は、「ダウンロード（個人市民税・県民税寄附金指定関係様式）」からダウンロードできます。

3 記載事項

• 特定公益信託の受託者の名称、代表者の氏名
• 特定公益信託の名称
• 特定公益信託の委託者の氏名又は名称
• 信託事務を行う事務所の所在地
• 信託目的を達成するために行う事業の概要（対象地域にさいたま市の区域が含まれていることが分かるように記載してください）
• その他の参考事項（担当者連絡先など）

4 添付書類

• 所得税の寄附金控除の対象であることが分かる書類（所得税法施行令第217条の2第3項に規定する主務大臣の認定に係る書類）
• 信託行為の内容がわかる書類（信託契約書、遺言証書など）
• 事業計画書、収支予算書（申出書を提出する日の属する信託事務年度のもの）
• 事業報告書、収支決算書（前信託事務年度のもの）

指定の可否決定

指定の可否決定については、文書により通知します（通知を送付するまで1月程度の期間が必要となることがあります）。
また、指定した場合には、告示をした後、速やかにさいたま市ホームページに掲載します。
なお、指定の可否決定について不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づく審査請求をすることができます。