さいたま市選挙管理委員会

選挙管理委員会とは、選挙に関する事務を管理する行政委員会で、都道府県、市区町村それぞれに設置されており、4人の選挙管理委員で組織されています。さいたま市では市と10区で合計11の選挙管理委員会があります。
また、選挙に関する事務のほかに、政治意識を高めるための啓発事業も重要な職務となっています。

さいたま市選挙管理委員会重点施策

選挙管理委員会では、選挙人の利便性の向上や投票率向上などの諸課題の解決に向け、重点的に取組むべき事業の方向性を示すものとして、毎年度重点施策を定めています。

【令和5年度さいたま市選挙管理委員会重点施策】

　新型コロナウイルス感染症は、3年間にわたり社会生活に大きな影響を与え続けてきました。「選挙は不要不急の外出にあたらない」として、この間3つの選挙（市長選挙・衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）を執行してまいりましたが、強い使命感を持って選挙事務に従事いただいたすべての方々に深く感謝いたします。
　そして、今、私たちは「ポストコロナ」という新たな時代を迎えようとしています。政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、5月8日をもって「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。これにより、社会経済活動も一層活性化され、個々人の様々な交流も復活していくと期待しており、この流れを投票行動にも繋げられるよう努めてまいります。
　一方、世界に目を向けますと、災害や紛争、病（やまい）や飢餓などで多くの人々が厳しい環境下での生活を強いられております。人々の生命や財産を守るのは、国や地域であり、その代表者が決定する政策です。そして、代表者を決めるのは選挙における有権者の1票であり、わが国では有権者が等しくその権利を行使できるのです。
　選挙管理委員会として、有権者一人ひとりの思いを選挙を通じ確実に届けることが責務であることを再認識し、中長期的な視点も織り交ぜながら、誰もが投票しやすい環境づくりを目指し取り組んでまいります。

1　統一地方選挙、埼玉県知事選挙の「適正」かつ「強靭」な執行体制の構築　
　令和5年度は、年度当初に統一地方選挙、夏には埼玉県知事選挙が予定されております。
　「選挙は100点満点でなければならない」と言われています。すなわち、事務処理ミス0（ゼロ）であることが大命題となっておりますが、そのための近道はなく、徹底した確認・年間を通じた研鑽が重要なポイントと考えています。このことを深く意識したうえで、選挙を適正かつ円滑に執行し、事務処理ミス0（ゼロ）を継続できるよう、区選挙管理委員会と連携を強化してまいります。
　具体的には、徹底したマニュアルの確認と研修を戦略的に実施し、個々人の事務遂行能力の向上を図るとともに、情報共有を徹底することで管理職を中心とする組織力を強化し、事務処理ミス0（ゼロ）の実現に向けて取り組んでまいります。また、ミスを防止することは最も重要ですが、予期せぬ事務処理ミスが発生した場合には、その影響を最小限に止（とど）めるための緊急的対応を迅速・的確に行う必要があります。そのため、引き続き年間を通じて様々な事態を想定したシミュレーションを繰り返し、問題解決に向けた情報収集や必要な対応を行ってまいります。
　開票事務では、新たに投票用紙読取分類機の購入、従事者数の再調整など開票体制を改善するとともに、正確さを維持しつつ、作業時間を短縮するための作業工程を再検討し、開票の迅速化に向けた取組みを行ってまいります。
　一方、ポストコロナとなっても、感染者がゼロになるわけではありません。社会情勢や感染状況を踏まえつつ、必要な感染防止対策を継続し、有権者の方々が安心・安全に投票できる環境を提供してまいります。
　また、多発する大規模地震、豪雨等気候変動による自然災害など、いつ何時そのような危機に見舞われるか予測できません。ただ、その状況において適切な対応が迅速に可能となるよう準備していくことが重要です。令和元年執行の参議院埼玉県選出議員補欠選挙の際、超大型台風第19号が直撃した経験を契機として、「災害時（非常時）における選挙管理事務の基本的な考え方」を令和2年度に策定し、定期的に研修や内容更新を行ってきました。しかしながら、人事異動等により、当時の緊迫したやりとりを知る人が減りつつある中で、このテーマに対し「いかに我が事化できるか」が、重要な課題であると考えております。また、他自治体においても検討に着手する動きが活発になり、本市選挙管理委員会の取組みを参考にしたいというご要望もいただくことが増えてきました。これらの自治体などとも意見交換を行うとともに連携を深め、有事に機能するマニュアルであるよう改良を重ねながら、さらなる危機管理能力の向上を図ってまいります。

2　「ポストコロナ」「デジタル化社会」に即した啓発事業の推進
　令和4年執行の参議院議員通常選挙の投票率を、前回（令和元年執行）と比較しますと、10歳代から40歳代までの、主に若年層では前回を5～10ポイント近く上回っています。
　啓発効果を数値的に示すことは難しいところですが、これまで取り組んできた「選挙出前講座」や「SNS[※1]」を活用した若年層向けの啓発活動が、少なからず有効であると推察できることから、より一層取組みを強化するとともに、引き続きデータを収集・分析し、市民ニーズの把握に努め、効果的な啓発方法について検討を進めてまいります。
　選挙出前講座を受講した児童・生徒等へのアンケート結果を見ると、「選挙の大切さがわかった」が9割以上、「有権者になったら投票に行く」が8割以上であり、一定の質を維持しております。この結果を受け、次の課題は質を維持しつつ、実施回数・受講者数を増やすことであると認識し、様々な取組みを重ねてきました。
　令和2年度には、「選挙出前講座を映像化したDVD」を作成し、市立小・中学校等に配付するとともに、GIGAスクール構想[※2] の進展に合わせ、「学習eポータル[※3] での視聴も可能とするなど、学校の都合に合わせて自主的に利用できる環境作りに努めてきました。加えて、昨年度には、学校の年間計画策定前のタイミングを意識した教員向けの周知や、教育委員会との連携を強化し指導主事の学校巡回時に利用促進の呼びかけを行うなど、様々な取組みを実施しました。その結果、昨年度の実績は、学校の自主的な取組みを含め、28校3，931名と過去最多の結果を生み、歴史の転換点ともいえる記念すべき年となりました。
　令和5年度は、この勢いを止めることなく、質・量ともに向上するための取組みを強化するとともに、（公財）明るい選挙推進協会が実施する様々な事業への参加など、対外的な発信力を高め、さいたま方式（訪問タイプと自主タイプのハイブリッド型）を、全国的に広める取組みを進めていきます。
　一方、昨年度実施した新任職員アンケートや市立浦和高校からの提案を分析したところ、すぐに実施可能な有効策としては、「SNS」を活用した啓発と再認識しました。この結果を受け、これまでのツィッターやラインなどでの啓発を質・量ともに強化するとともに、統一地方選挙では新たにツィッターやライン、インターネットの検索サイトでのバナー広告の実施など、SNS等を活用した積極的な啓発活動に取り組んでまいります。
　若年層に向けた新たな啓発としましては、これまでの情報提供による「知ってもらうことで投票行動に繋げる啓発」に加え、新たに選挙事務や啓発活動へ参加する「体験を通じて投票行動に繋げる啓発」についても検討を進め、段階的に実施してまいります。

3　市・区連携による投票しやすい環境の整備
　令和4年執行の参議院議員通常選挙での全投票者数に占める期日前投票者数の割合は32.6％で、その前年の衆議院議員総選挙の32.8％とほぼ同水準となりました。今後も期日前投票所の利用の増加傾向が見込まれることから、区選挙管理委員会と連携して期日前投票所での選挙人が利用しやすい環境整備に努めていきます。
　一方、行政のデジタル化が加速度を増していく中、総務省のインターネットを通じた在外投票システムの研究もいっそう進捗し、極めて近い将来、法制度化が進み実用化されることが予想されます。政令指定都市や試験運用に参加した自治体との連携を深め、どのような状況にも対応できるよう、具体的な検討を行っていきます。
　昨年度は、選挙管理委員会の「投票に介助等が必要な方への対応マニュアル」がNHKのテレビ番組で先進事例として紹介されたところです。これを受け、他自治体からも多くの問い合わせを受け、特に、東京都特別区選挙管理委員会事務局長会での意見交換など、様々な交流の場を経験することができました。これに満足することなく、引き続き他自治体の取組みを研究するとともに、当事者の方々のご意見も伺いながら改善を重ねてまいります。また、最も大切なことは投票現場において事務従事者がマニュアルに従いスムーズな対応ができることであり、そのことを意識しながら事務従事者の理解促進に取り組んでいきます。
　令和4年執行の参議院議員通常選挙の投票率を、前回（令和元年執行）と比較しますと、50歳代からは年代があがるごとに上昇傾向は鈍化し、80歳代以上ではほぼ前回並みとなっております。人口推計によりますと、今後ますます高齢化率[※4] は増加していく見通しであり、80歳代以上の投票率の低下傾向に対していかなる対策を行うかということが大きな課題です。これまでも、指定都市選挙管理委員会連合会を通じ、自宅などから郵便で投票できる制度の対象要件を、現在の要介護5から要介護3とする公職選挙法改正要望を行ってまいりました。改正が実現すれば、本市では新たに約15,800名がこの制度の対象となる試算であり、引き続き実現に向けて取り組んでいきます。また、65歳平均余命や65歳健康寿命、要介護等認定率(65歳以上）や一人ぐらしのうち高齢者に占める割合など、客観的なデータ収集と原因分析を行い、中長期的な視点を含めどのような対策が必要であるか検討を進めていきます。
　「誰もが投票しやすい環境づくり」は、ゴールのみえないテーマかもしれません。
　大事なことは、常に当事者の気持ちを理解しようとするマインドと、情熱と探求心を持ち続けることであり、市・区選挙管理委員会が一体となり、着実に少しでも前進していけるよう日々、努めてまいります。

[※1] Social Networking Serviceの略で、個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用した サービス
[※2] 児童生徒向けの1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想
[※3] 学校教育に適した、共通で必要な学習管理機能を備えたソフトウェアシステム
[※4] 総人口に占める65歳以上人口割合（出典：高齢社会白書）

令和5年度重点施策（PDF形式 395キロバイト）

今後の委員会の開催予定

1. 日時
   令和5年10月17日（火曜日）午前10時00分から
2. 場所
   選挙管理委員会 会議室
   （補足）開催日時等は変更となる場合がありますので、傍聴を希望される方は事前に電話で御確認ください。
   （補足）個人情報等が含まれる会議については、非公開となる場合があります。

委員会の傍聴について

1. 定員 5名
2. 受付 開会時刻の10分前まで
   （注意）受付時刻において定員を超えている場合は抽選となります。

委員会の開催結果

令和5年度

※会議結果については、概ね委員会会議開催期日の1か月後に掲載します。