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更新日付:2022年3月22日 / ページ番号:C021691

平和首長会議への加盟について

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加盟状況

本市は、平成22年2月に「平和首長会議」に加盟しました。平和首長会議には166か国・地域8,064都市(令和4年2月1日現在)が加盟し、世界の都市と連携して核兵器廃絶に向けた取組を展開しています。

核軍縮に関する要請

平成29年7月7日、核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、国連本部で開かれていた交渉会議において、賛成多数で採択されました。これを受けて、平和首長会議会長である広島市長が声明を発表しています。

平和首長会議会長声明(新しいウィンドウで開きます)

平成30年6月8日、9日にケベック州シャルルボワ(カナダ)でG7首脳会合が開催されるに当たり、平和首長会議の役員都市であるモントリオール市長からの呼びかけにより、平和首長会議も賛同者に名を連ねた平和の公開書簡をG7各国首脳に対しお渡しする運びになりました。
この書簡は、テロ、環境破壊など世界各地の都市が抱える多様な課題解決に向けて、国際的な自治体組織に加盟する世界の地方自治体と共に取組を推進していくよう求めており、これは、平和首長会議の行動計画の柱の一つである世界の自治体組織との連携による「安全で活力のある都市の実現」の趣旨に合致するものであることから、平和首長会議は、役員都市の同意を得て支持することを決定しました。
平成30年5月末、モントリオール市国際関係部長から、平和首長会議のほか、メトロポリス、UCLGなど10の国際自治体組織が賛同者として名を連ねる公開文書がカナダのG7関係者からG7各国首脳に配布される運びとなった旨の報告がありました。

G7首脳に宛てた平和の公開書簡(新しいウィンドウで開きます)

NPT(核兵器不拡散条約)発効50周年、被爆75周年という節目である令和2年に、本来ならば2020年NPT再検討会議が開催されることになっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同会議が延期されました。5年に一度開催される再検討会議は、核軍縮・不拡散を進展させるための議論を行う場であり、現下の国際情勢の中でかつてない程その進展は重要なものとなっています。                                                    
平和首長会議は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により同会議が延期されたことを受け、全てのNPTの締約国や国連関係者に向け、次回の会議までの時間を有効に活用し、再検討会議で最終的に合意文書がまとめられるよう誠実かつ建設的な対話を積み重ねることを求める共同アピールを令和2年4月27日付けで発出しました。

(日本語)NPTに係る共通基盤の形成を求める平和首長会議共同アピール
(英語)Joint Appeal on the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT)

令和2年10月24日、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、同条約の発効が確実になりました。このことを受けて、平和首長会議では、この歴史的な出来事を歓迎する一方で、今後、同条約を包括的で実効性の高いものとし、核兵器廃絶への推進力としていかなければならないと訴える公開書簡を作成し、すべての国連加盟国へ発出しました。

(日本語)平和首長会議公開書簡
(英語)MfP_Open_Letter

平和首長会議では、NPT締約国会議の191の全締約国政府に対して、NPT第6条に規定されている核軍縮のための誠実交渉義務を遂行し、建設的な議論を行って、核軍縮の具体的な措置を盛り込んだ合意文書を採択するよう求める公開書簡を令和3年12月13日付けで発出しました。

(日本語)NPT締約国に宛てた平和首長会議公開書簡
(英語)Open Letter from Mayors for Peace to NPT States Parties

ウクライナ情勢を受け、平和に向けた連帯を呼び掛け、今こそ核軍縮を進展させることの重要性と緊急性を強調する会長メッセージを令和4年3月16日付けで発表しました。

(日本語)ウクライナにおける悲惨な戦争に対する平和首長会議会長メッセージ
(英語)Message on the Tragic War in Ukraine


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