（令和元年5月20日記者発表）さいたま市主権者教育の推進～子どもたちの未来に向き合います～

　平成31年4月7日に実施された統一地方選挙における本市の若年層の投票率は極めて低く、市立学校すべての校種において、主権者としての自覚を高め、積極的に社会に参画する人材の育成が急務となっております。
　さいたま市では、平成28年度から3年間、10区において「主権者教育研究開発モデル校」を設置し、主権者教育の授業の質的向上を図ってまいりましたが、このたびの結果を受け、内容の見直しとさらなる推進を図るため、選挙権年齢以下も含めたすべての校種の足並みを揃え、以下の方策に取り組んでまいります。

1　さいたま市の主権者教育・推進のポイント
　(1)　トライする（体験活動の推進）
　(2)　話し合う（話合い活動の充実）
　(3)　本物に触れる（実社会との関わり）
　(4)　「18歳」を見通す（ゴールの共有）

2　さいたま市の具体的な取組
　(1)　方策1　夏の参院選・知事選に向けて
　　ア　事前及び事後の学習を充実させた模擬選挙の実施
　　イ　市立高校生による市議会の見学・傍聴（6月）
　　ウ　制度の周知（期日前投票・不在者投票）
　　エ　実際の選挙で使用される選挙公報・投票箱・投票記載台・投票用紙等の活用の推進
　(2)　方策2　発達段階に合わせた主権者教育
　　ア　全校で模擬投票を実施【中・高】
　　イ　租税教育と融合した模擬投票の実施【小・中】
　　ウ　「家族DE投票！」啓発チラシの配布
　　エ　関係機関による出前講座の実施
　　　(ア)　埼玉県NIE推進協議会
　　　(イ)　さいたま市消費生活総合センター
　　　(ウ)　さいたま市租税教育推進協議会
　　　(エ)　㈳全国銀行協会との連携金融経済教育にかかわる調印式
　　　　さいたま市教育委員会と㈳全国銀行協会との金融経済教育に関する連携・協力
　　　　ａ　目的：成人年齢の引き下げを見据え、効果・効率的な金融経済教育
　　　　　　　　（消費者教育・キャリア教育を含む）に関する支援活動を行う。
　　　　ｂ　日時：令和元年6月14日（金）14：00～14：30
　　　　ｃ　場所：さいたま市役所3階　教育委員会室
　　　　ｄ　参加者：さいたま市教育委員会教育長
　　　　　　　　　　㈳全国銀行協会専務理事  他
　　　　ｅ　内容：協定書の調印、記念撮影、あいさつ