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更新日付:2020年7月17日 / ページ番号:C074345
昨年10月に発生した令和元年東日本台風は、日本列島の広い範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。
本市も例外ではなく、1,000件以上の床上浸水が発生するとともに、大量の災害廃棄物が排出され、市直営の収集部門と、日頃より市内の収集業務を請け負う民間事業者等(以下「市内廃棄物処理委託業者」という。)が連携・協力して、災害廃棄物の収集を行いました。
本市では、東日本台風の経験を踏まえ、市民の安心・安全をより確実なものとするため、令和2年7月8日に市内廃棄物処理委託業者と「さいたま市災害廃棄物処理の協力に関する協定」を締結しました。
1 目 的
市内において地震、風水害等の災害が発生し、市のみでは災害廃棄物の迅速・円滑かつ適正な処理が困難となった場合に、本協定に基づき市内廃棄物処理委託業者に協力を要請し、市民の安全・安心な生活環境を確保します。
2 協力要請の内容
市は、災害廃棄物の撤去、収集・運搬、一次保管及び処分に関して、市内廃棄物処理委託業者へ協議の上、業務委託します。
また、市内廃棄物処理委託業者は日頃より災害時に対応できる体制を構築します。
3 協定を締結する市内廃棄物処理委託業者(50音順)
・安住環境整美株式会社 |
・協和商事株式会社 |
・岩槻清掃協同組合 |
・クリーンシステム株式会社 |
・岩槻リサイクル事業協同組合 |
・株式会社埼京プロテック |
・株式会社ウィズウェイストジャパン |
・彩都クリーンサービス協同組合 |
・浦和リサイクル事業協同組合 |
・有限会社太盛 |
・株式会社エコ計画 |
・日本環境マネジメント株式会社 |
・大宮清掃事業協同組合 |
・与野リサイクル事業協同組合 |
・大宮リサイクル事業協同組合 |
・株式会社リサイクルアシスト |
・株式会社オリエントプランニング |
環境局/資源循環推進部/資源循環政策課 政策推進係
電話番号:048-829-1338 ファックス:048-829-1991
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