ページの本文です。
更新日付：2020年7月22日 / ページ番号：C074526
（令和2年7月21日記者発表）さいたま市消費生活審議会から「第3期さいたま市消費生活基本計画」に対する答申が行われます
さいたま市では、平成26年4月に策定した「さいたま市第2期消費生活基本計画」と平成29年3月に策定した「さいたま市消費者教育推進計画」がいずれも令和2年度末に計画期間が満了することに伴い、2つの計画を一体化した「第3期さいたま市消費生活基本計画」を策定します。
計画策定にあたり、昨年8月、さいたま市消費生活審議会に対して「第3期さいたま市消費生活基本計画」について諮問しました。
この諮問に対し、同審議会会長からさいたま市長へ答申されます。
1．日時
令和2年7月29日（水曜日）午前10時00分から
2．場所
さいたま市役所4階 市長室（さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号）
3．出席者
さいたま市消費生活審議会会長 中村 弘毅（埼玉弁護士会消費者問題対策委員会）
さいたま市長 清水 勇人
4。さいたま市消費生活審議会の概要
（1）審議会の設置
市長の諮問に応じ、市民の消費生活の安定及び向上に関する重要事項を調査審議するため、地方自治法に基づく附属機関として設置
（2）委員構成（15名）
弁護士3名、埼玉大学准教授1名、埼玉県消費生活支援センター長1名、事業者代表4名、消費者代表3名、公募者3名
5．その他
答申の日時が変更となった場合は、別途お知らせいたします。
関連ダウンロードファイル
（令和2年7月21日記者発表）さいたま市消費生活審議会から「第3期消費生活基本計画」に対する答申が行われます（PDF形式 542キロバイト）
PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader（無償）が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトからAdobe Readerをダウンロードしてください。
この記事についてのお問い合わせ
市民局/市民生活部/消費生活総合センター 消費生活係
電話番号：048-645-3002 ファックス：048-643-2247
イベント情報
