(令和2年10月9日記者発表)「パートナーシップ構築宣言」の取組にご協力ください

さいたま市では、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、内閣府及び中小企業庁において創設された「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、市内企業経営者の皆様に向けてメッセージを発することといたしました。

1　目的

　新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう取引適正化等を促進する「パートナーシップ構築宣言」を周知し、市内企業経営者に宣言への取組を促すもの。

　市内企業経営者の皆様へ

　日頃よりさいたま市政への格別の御理解、御協力を賜り、深く感謝申し上げます。　

このたび、内閣府及び中小企業庁は、「パートナーシップ構築宣言」制度を創設しました。これは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを目的として、企業の代表者の名前で宣言するものです。

　この「パートナーシップ構築宣言」は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう取引適正化等を促進するものであります。

　私は、この「パートナーシップ構築宣言」を歓迎するとともに、多くの企業経営者の方々に取組んでいただくことを祈念いたします。

令和2年10月

さいたま市長　清　水　勇　人

(1) 以下の項目を企業の代表者の名前により宣言

　　1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　　2. 親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守

　　3. その他独自の取組

(2）企業の宣言内容を「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで公表

(3) 宣言を行った事業者は制度の「ロゴマーク」の使用が可能

(4) 宣言を行った事業者に対し、国の補助金の一部の優先採択を検討

経済局/商工観光部/経済政策課　
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