公費負担制度

指定難病の治療を受けている方が、指定医療機関で保険診療を受けた際の自己負担分の医療費等の一部または全部を、市が公費負担することにより、指定難病に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る制度です。

さいたま市では、国が指定した小児の慢性疾病（小児慢性特定疾病）について医療給付を行っています。

令和2年4月から、多胎妊娠の方に、妊婦健康診査助成券を追加で交付しています。

妊娠高血圧症候群等にかかっている妊産婦の方で、次の要件に該当する場合、療養費の一部を支給します。対象者の要件次の全ての要件に該当する方を対象とします。

対象出生時体重が2,000グラム以下あるいは身体の発達が未熟なままで産まれた赤ちゃんで、医師が入院療育を必要と認めた場合さいたま市内に住所がある方必要書類平成25年5月より1から3の様式が変わりました…

育成医療について育成医療は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、身体に障害のある児童又はそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童（1…

平成30年12月から、B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変（非代償性肝硬変）患者の入院医療費の負担の軽減を図りつつ、臨床データを収集して、肝がん・重度肝硬変治療の研究を促進する、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業を開始します。

現在、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されたものを対象に、費用の一部を助成しております。

さいたま市では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない特定不妊治療を受けられた夫婦に対し、費用の一部を助成しています。また、男性特定不妊治療費助成事業の申請受付を受付を開始しました。

委託契約外医療機関の方に向けた、さいたま市産婦健康診査実施についてのご案内です。

対象18歳未満で、結核にかかり長期入院を必要とする児童さいたま市に住所がある方必要書類療育医療申請書意見書世帯調書所得税額証明書－生計を同一にする扶養義務者で、収入のある方は全て必要になります。

令和元年台風第19号で被災された方に係る公費負担医療受給者証（医療券）の提示等について

さいたま市妊婦健康診査について～母体と胎児の健康のために、必ず受診しましょう～さいたま市では、母子健康手帳を交付する際に、妊婦健康診査助成券、ならびに子宮頸がん検査、HIV抗体検…

さいたま市では、不妊・不育症検査に係る経済的負担の軽減を図るため、費用の一部を助成します。

さいたま市では、出産後間もない時期のお母さんのこころとからだの健康状態を把握するために実施する産婦健康診査の費用の一部を助成します。

里帰り出産等のため、さいたま市と契約をしていない医療機関や助産所で、助成券を使用できずに自費で受診した産婦健康診査の費用の一部を助成します。

里帰り出産等のため、さいたま市と契約をしていない医療機関や助産所で、助成券を使用できずに自費で受診した妊婦健康診査の費用の一部を助成します。

Ｃ型肝炎ウイルスの根治を目的として行うインターフェロン治療とインターフェロンフリー治療及びＢ型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療とインターフェロン治療に係る医療費の助成を行っています。

石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方及びそのご遺族に対して「医療費等の救済給付」を行うものです。

被爆者に対する医療給付とは、被爆者の方に対し、状況に応じて各種手当等(1.医療特別手当、2.特別手当、3.原子爆小頭症手当、4.健康管理手当、5.保健手当、6.介護手当、7.葬祭料)が支給される制度で…