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更新日付:2018年3月12日 / ページ番号:C058561

指定難病に係る権限移譲に伴う変更点等

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平成30年4月1日に、難病の患者に対する医療等に関する法律第40条が施行され、指定難病に係る事務が埼玉県からさいたま市に移譲されます。
以下に権限移譲等に伴う変更点をお知らせします。

特定医療の給付に係る公費負担者番号が変わります

権限移譲に伴い、さいたま市内居住者に係る特定医療費の給付事務は、さいたま市が行うこととなり、公費負担者番号が変わります。
受給者には3月中に、さいたま市の公費負担者番号が記載された特定医療費(指定難病)受給者証を送付します。

変更後の公費負担者番号

原則:54117015
生活保護受給者:54118013(生活保護受給中で医療保険各法の被保険者を除く)

なお、次の2事業については、さいたま市への権限移譲はありません。
埼玉県内居住者の公費負担者番号に変更はありませんのでご注意ください。

  • 特定疾患等医療給付事業(スモン他4疾病(51116010)、先天性血液凝固因子欠乏症等(51117018))
  • 県単独指定難病にかかる医療給付事業(橋本病等の4疾病(88110374))

指定医療機関・難病指定医の指定に係る申請等の受付窓口が変わります

権限移譲に伴い、さいたま市内の医療機関等に係る指定医療機関及び難病指定医等の指定事務は、さいたま市が行うこととなります。
これに伴い、申請等の受付窓口は、さいたま市保健所疾病予防対策課に変わります。

改正前臨床調査個人票の受付可能期間が終了となります

平成30年4月1日以降、改正前の臨床調査個人票による支給認定申請は受け付けられません。
臨床調査個人票を記載いただく際には必ず最新の様式をご使用ください。
最新の様式は厚生労働省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)からダウンロートできます。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健所/疾病予防対策課 特定医療給付係
電話番号:048-840-2219 ファックス:048-840-2230

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