ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン定期予防接種のお知らせ

◇　ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの定期予防接種について

　ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染の一部を防ぎ、子宮頸がんを予防するための方法として、定期予防接種を受けることができます。
　接種を検討されている方は、以下のリーフレット（※）を必ずお読みいただき、このワクチンの有効性とリスク等を十分ご理解いただいた上で、母子健康手帳等で接種歴を確認し、体調の良い時に接種を受けてください。

◇　令和5年度に小学6年生から高校1年生相当（平成19年4月2日～平成24年4月1日生）になられる女子の方へ、ご案内として新小学6年生の方へ案内文と予診票を、それ以外の方へはご案内はがきを令和5年3月24日に送付いたしました。
　※令和5年3月中旬までに配布していた予診票には、9価ワクチンの表示がありませんが、こちらのとおり追記いただくことで
　　9価ワクチンの接種を受けることができます。

◇　キャッチアップ接種につきましては、こちらをご覧ください。

※HPVワクチンについて、詳しく知りたい方はヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～(厚生労働省)及び9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード9）について(厚生労働省)も併せてご覧ください。

ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン定期予防接種対象者・接種期間など 

1 接種対象者

　接種日時点でさいたま市に住民登録がある、小学6年生～高校1年生相当の女子
　(令和5年度対象者：平成19年4月2日生～平成24年4月1日生)

2 接種期限

　高校1年生相当の年度の3月31日まで

3 接種場所

　さいたま市定期予防接種実施医療機関

　実施医療機関一覧はこちら

※事前にお電話等で予約してください。
※医療機関のワクチンの在庫状況や休診日等により、希望の接種日に接種できないこともあります。具体的なスケジュールについては、接種医とご相談ください。
※市内の実施医療機関以外で接種をご希望される場合は、こちらのページをご覧ください。

4 接種料金

　無料　(接種期限を過ぎた場合は、原則全額自己負担となり数万～10万円程度の費用が必要となります。)

5 必要なもの

　・予診票　　・母子健康手帳　　・健康保険証
　・接種を受ける方がさいたま市民であることが確認できる書類(個人番号カード、子育て支援医療費受給資格証等)
　・保護者が同伴しない場合の同意書(※)
　(※)必要な方のみ。満16歳以上である者に対するHPVワクチンの接種については、予防接種を受けるかどうかについて満16歳以上の者が自ら判断できることから、保護者記入の保護者が同伴しない場合の接種同意書を医療機関に提出することなく、接種を行うことが可能となりました。そのため、「満16歳以上の方」については、保護者の接種同意書の有無に関わらず、本人の意思のみで接種を受けることが可能となります。なお、接種同意書はこのページ下部からもダウンロードできます。

6 ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンとその効果

　ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。
　現在、日本国内で使用できるHPVワクチンは、サーバリックス（2価HPVワクチン）、ガーダシル（4価HPVワクチン）、シルガード9（9価HPVワクチン）の3種類があります。

◇　ワクチン接種の効果について

　サーバリックス及びガーダシルは、子宮頸がんをおこしやすい種類（型）であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。シルガード9は、HPV16型と18型に加え、ほかの5種類のHPVの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます。HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。

7 接種回数

　原則として同じ種類のワクチンで2回または3回接種します。
　国が示している各ワクチンの標準的な接種スケジュールは、以下の図のとおりです。

　3種類いずれも、1年以内に接種を終えることが望ましい。
　　※1　　 1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
　　※2・3　2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※2)、3回目は2回目から3か月以上(※3)あけます。
　　※4・5　2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の1か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※4)、3回目は1回目から5か月以上、2回目から2か月半以上 (※5)あけます。

8 ワクチンの相談窓口について

◇　接種前後に不安や疑問があるとき
　埼玉県産婦人科医会では、HPVワクチンや、ワクチン接種前後の不安や疑問についての相談窓口をオンラインで開設しています。HPVワクチンは次世代を担う若者たちの子宮頸がんやHPVに関連する疾患を予防し、ヘルスケア向上につながることが期待されます。 オンライン相談は、アプリから24時間予約可能で、スマートフォンやパソコンの画面を通じて、HPVワクチンや子宮頸がんに精通した専門の産婦人科医師が無料で相談をお受けしています。（※接種後の体調の変化など症状のある方は接種をうけた医師、またはかかりつけの医師にご相談下さい。）
　詳しくは、こちらの埼玉県産婦人科医会ホームページをご覧ください。

◇　HPVワクチンを接種した後に気になる症状が出たとき 
　まずは、接種医療機関に相談しましょう。また、みなさんの身近な地域において適切な診療を提供する県内協力医療機関が、厚生労働省により選定されています。受診の際は接種医またはかかりつけ医に相談しましょう。
　詳しくは、こちらの厚生労働省ホームページをご覧ください。

9 ワクチンの副反応について

子宮頸がんとヒトパピローマウイルス（HPV）について

　子宮頸がんは、子宮頸部(子宮の出口)にできるがんで、日本では年間約11,000人が発症し、約2,900人が亡くなっています。若い世代の女性のがんの中で多くを占めます。
　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（以下、HPV）というウイルスの感染によっておこるといわれています。HPVには200種類以上のタイプがあり、子宮頸がんの原因となるタイプは少なくとも15種類あることが分かっています。
　HPVは特別な人だけが感染するウイルスではなく、性交経験がある女性であれば誰でも感染する可能性があります。発がん性HPVに感染しても、多くの場合、感染は一時的で、ウイルスは自然に排出されますが、ウイルスが排出されずに感染した状態が長期間続く場合があります。そのうち、ごく一部のケースで数年～十数年間かけて前がん病変（がんになる手前の細胞）の状態を経て子宮頸がんを発症します。
　従って、この間に子宮がん検診を受診することで、前がん病変を早期に発見し、治療することが可能です。なお、子宮がん検診については、こちらのページをご覧ください。

　HPVワクチンは不活化ワクチンのため、新型コロナウイルスワクチンを除き、他のワクチンとの接種間隔の制限はございません。ただし、HPVワクチンは複数回接種するため、接種間隔を守ってください。具体的な接種スケジュールについては、接種医とご相談ください。
※新型コロナウイルスワクチンとのワクチンとの接種間隔について、詳しくは、こちらの厚生労働省ホームページをご覧ください。

このページについて、ご不明な点がある場合は、下記区役所保健センターへお問合せください

• 西　区役所保健センター　電話番号048-620-2700　ファックス048-620-2769
• 北　区役所保健センター　電話番号048-669-6100　ファックス048-669-6169
• 大宮区役所保健センター　電話番号048-646-3100　ファックス048-646-3169
• 見沼区役所保健センター　電話番号048-681-6100　ファックス048-681-6169
• 中央区役所保健センター　電話番号048-840-6111　ファックス048-840-6115 
• 桜　区役所保健センター　電話番号048-856-6200　ファックス048-856-6200
• 浦和区役所保健センター　電話番号048-824-3971　ファックス048-825-7405
• 南　区役所保健センター　電話番号048-844-7200　ファックス048-844-7279
• 緑　区役所保健センター　電話番号048-712-1200　ファックス048-712-1279
• 岩槻区役所保健センター　電話番号048-790-0222　ファックス048-790-0259